「市民の血税が露と消えた実態を踏まえ、改めて本市の徴収体制の見直しを求める!!」

　今年4月に本市が返済する見込みがないと判断し，徴収を放棄した貸付金や住宅使用料、上下水道料金の金額が何と7千百万あまりに上ることが判明し、改めて本市への負担の公平性や貸付、徴収体制への甘さが浮き彫りとなっています。 放棄した主だったものは、「生活つなぎ資金貸付金」の114件、1千2百万あまり、「同和更生資金貸付金」170件、3千83万、「市営住宅使用料」や「住宅新築資金等貸付金」などの住宅関連7件、1千3百万あまり。「上下水道料金」3,656件、1千4百万あまりと合計件数3,948件、債権放棄額は7千1百あまり血税が露と消えてしまいました。 中には借りた本人が死亡した例などがある反面、生活つなぎ資金貸付金などは適正な督促もせず、貸したら貸しっぱなしで「給付金化」してしまって、時効を迎えたものが78件と突出してあるなど、市の怠慢とも取れる徴収体制が指摘されます。 市税収が伸び悩むどの自治体でも、徴収強化に本気で取り組んでいる中、本市のこの様な過去の実態を大いに反省をして、改めて負担の公平の原則に乗っ取った適正な債権管理、徴収体制の有り方が求められています。