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2014年09月09日

市の債権放棄額が7千百万あまり!

「市民の血税が露と消えた実態を踏まえ、改めて本市の徴収体制の見直しを求める!!」

 今年4月に本市が返済する見込みがないと判断し,徴収を放棄した貸付金や住宅使用料、上下水道料金の金額が何と7千百万あまりに上ることが判明し、改めて本市への負担の公平性や貸付、徴収体制への甘さが浮き彫りとなっています。 放棄した主だったものは、「生活つなぎ資金貸付金」114件1千2百万あまり「同和更生資金貸付金」170件3千83万「市営住宅使用料」「住宅新築資金等貸付金」などの住宅関連7件1千3百万あまり「上下水道料金」3,656件1千4百万あまり合計件数3,948件、債権放棄額7千1百あまり血税が露と消えてしまいました。 中には借りた本人が死亡した例などがある反面、生活つなぎ資金貸付金などは適正な督促もせず、貸したら貸しっぱなしで「給付金化」してしまって、時効を迎えたものが78件突出してあるなど、市の怠慢とも取れる徴収体制が指摘されます。 市税収が伸び悩むどの自治体でも、徴収強化に本気で取り組んでいる中、本市のこの様な過去の実態を大いに反省をして、改めて負担の公平の原則に乗っ取った適正な債権管理、徴収体制の有り方が求められています。

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