“身内に甘い！？”調査し、市民に情報開示を 昨年の12月議会と今年3月議会の二度に渡る議会質問や調査を行い、本市職員親族（親子、兄弟など2親等以内）の生活保護の受給実態について明らかになってきた。 生活保護法では、親子など民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定しており、12月議会では本市職員ならば平均年収641万円（平均年齢43.1歳）といった一定の安定した収入があり、世間的には十分に扶養できる可能性があること。さらに援助できないならば、一般市民以上に状況への説明責任があることを指摘し、市当局もそれを認め、個別面接を実施し、たとえ小額でも援助できないかを確認するとの答弁がありました。 現在6名の職員親族が生活保護を受給しており、12月から1月にかけて職員に対し聞き取り調査を行なった結果、教育ローンや住宅ローンを抱えている。義母や実母などの介護を行なっている。自分のポケットマネーで援助してきたが最近はポケットマネーも減って苦しくなってきたなどの「一円も援助できない理由」が述べられており、安定した収入が保証され、市民の模範となり民法上の扶養義務を率先して示す立場である職員の立場としては、とても市民の理解が得られないことを3月議会で指摘を行ない、市当局に改善を促しました。 継続した調査と扶養の要請、さらにはモラル向上への職員研修実施も合わせ、市民に身内に甘いという感情をもたれ、信頼を失う結果にならないよう、こうした状態を正すことが姿勢として求められています。