市民目線で透明性のある補助金に転換を求める

私は再三再四にわたり、現在の補助金の有り方に対して議会を通じ、見直しを求めてきました。 というのも本市が厳しい財政状況であることはもちろんですが、何よりも本市の行政姿勢が試される課題であるからです。 答弁では、効果的な補助の有り方を検討するとのことですが、実際は補助金の既得権益化が進み、見直しにしても切りやすいところから切る、またお茶を濁した程度の形だけの見直ししか行われず、結果として翌年の予算見直しにはほとんど反映されず、変わらない状況が続いています。 なぜ補助金の見直しが進まないのか？ それは行政側と補助金を受ける側とでいわゆる“癒着”があり、担当職員と補助を受ける団体とのなれ合いの関係、さらには行政執行部とその団体との“おつき合い”の中で既得権益化し、前例、慣習化した形で支出されてきたことが大きな原因であります。 補助金の原資は税金であり、使い方も受け取り方も見える化、透明化をしなければなりません。 そのためには必ず今までの団体補助を止めて、事業へ必要な補助はいくらなのか積算して支出する事業補助に転換させ、さらには事業補助でも公開を前提とする提案型補助金に転換を求めていくことが大切です。 これらはスピード感を持って、見直しを行なっていくことが大事であり、そのことで行政執行部の本気度が試されているのです。 今後もムダな補助金はもちろん、既得権益化した補助金に対して市民の納得する透明性のある補助金に転換するよう、市に働きかけていきます。