空き家対策について ―実態調査と適正な空き家管理を求める！－

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Ｑ：質問 現在増え続ける空き家の問題は、住民から通報や苦情、問い合わせがあれば関係法令上または空地管理条例内で対症療法的に取り組まれているのが現状である。今後国による法整備での支援はもちろん、空き家問題と直面する地元町会と連携してまちづくりの観点から実態を調査、把握し、「空き家管理条例」の制定も含め、本市の継続的取り組みを求めるが？ Ａ：答弁 議員ご指摘のとおり、本市の空き家は、住宅・土地統計調査で約５,０００軒と把握しており、重要な課題であると認識している。 国の支援に関しては、特別措置法案が国会に提出されると聞いており、さらに空き家バンクをはじめ空き家を利用した高齢者サロン事業や若者を呼び込むシェアハウスなど、地域と連携して有効活用による空洞化対策も検討していく。