人口減少時代にどう向き合うか？ ―専門チームや人口減少対策課の設置や積極的な若者定住、呼び込み対策を求める！－

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Ｑ：質問 本市の人口減少は2005年から5年間の減少率が府内33市でワースト2位で、ここ最近の4年間を見ても毎年1,000人以上の人口減少が続いており、深刻な状況と言える。 シティーセールス係だけでなく、若者世代の定住、呼び込み策を行なう上で、まさに「ストップザ人口減少」のオール全庁チームを編成して対策に当たり、各部署連携による横断的仕組みや専門部署の設置を求めるが。 Ａ：答弁 議員ご指摘のように、平成15年から人口減少に転じ、本年5月末の人口は、11万6千人あまりとピーク時より1万人、直近4年間では毎年約1,000人余りが減少する深刻な状況と認識している。 島根県益田市の人口増を目指す「人口拡大課」などの先進事例を参考に、各課連携しての出産から子育て、教育にいたる全庁的な取り組みが必要と考えており、横断的仕組みや専門部署の設置などを検討していく。