本市における人口減少対策を聞く 子育て世代への満足度調査と、新婚補助や持ち家補助制度の導入を！

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Ｑ：質問 本市の2005年から5年間の人口減少率が府内33市でワースト2位の3.52%であり、ここ3年間での人口減少率は2011年が1,069人、2012年が1,013人、2013年度が1,051人と毎年千人を超える人口減少率続いておるなど、人口減少が止まらない深刻な状況が続いております。 昨年平成24年1月から3月に実施された転出入者の窓口アンケートでも子育て世代と考えられる20代～40代の転出者が全体の7割を占めるなど、若い子育て世代の転出をおさえつつ、転入をどう促進させるかが本市にとっての緊急の課題であることは言うまでもありません。 若い子育て世帯の市外への流出が激しいことは、本市には住み続けるには魅力が乏しい側面もあることを真摯に受け止めつつ、これまで推進充実を図ってきた各種子育て施策のその効果への検証を行い、子育て世代にどのように受け止められているのか、その実効性としてどのように若い世代の本市への定着につなげるべきなのかを子育て世代への満足度やニーズ調査を行うことで、実態把握や対策に早急に取り組むべきと考えますが。 Ａ：答弁 本市といたしましても、これまでの施策がどのように市民の方々に受け入れられ、またどのような施策に期待されているのか等、満足度やニーズ調査を実施することは、大変重要であると考えられますことから、早期に実施してまいりたいと考えております。 本市においての人口減少の主な原因は、転出者数が転入者数を上回り、またその理由の主なものが就職や結婚であるとの結果が出ております。 人口減少対策としまして、子育て施策の充実はなおのこと、転出抑制や転入促進につながる効果的な具体策について、引き続き検討してまいります。