災害時にどう災害弱者を支援するか？ 地域で支えるネットワークづくりを求めて

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Ｑ：質問 先月、南海トラフ大地震の対策を検討してきた国の作業部会では、最終報告として住民が助け合って生き延びる地域の「自活」を訴えております。 その自活へのメッセージは地震直後は行政からの支援は行き届かない、一人一人が主体的に迅速な避難を適切に行う、また家庭備蓄を従来の3日から1週間以上の確保を求め、災害時の要援護者の避難者同士で助け合うことなど、行政機関も被災することを前提に、地域住民のより一層の自助、共助を求めております。 本市では、平成22年1月以降、災害時要援護者台帳への登録の受け付けや支援プランにもとづき、災害弱者を地域で支えるネットワークづくりを進めて参りました。 国が超広域災害における地域の自活を訴える中、改めて本市の災害時要援護者支援プランにおける進捗状況と現在の活動内容についてお聞き致します。 Ａ：答弁 「災害時要援護者支援プラン」は、災害発生時には「自助」とともに地域の住民同士が助け合う「共助」が大きな力となると提起し、「第2期地域福祉計画」では「共助」をさらに強固なものとする「互助」再生プロジェクトを重点プロジェクトとして位置付け、災害時要援護者支援と地域福祉の醸成はお互いに補完し合う関係として取り組みを進めているところです。 災害時要援護者支援プラン策定後の平成23年夏から、すべての小学校区におきましてその説明会を実施し、地域での支援組織設置に向け、要請を受けた町会、自治会等には市として収集したノウハウの紹介、協力体制等について説明を行い、5月末現在、市に設置報告をいただいた地域支援組織が38、他に8組織が検討中となっています。 具体的な活動内容としましては、市から提供、もしくは組織で独自に把握された名簿に基づく訪問活動による「個別支援プラン」の作成や、防災訓練などを行っていただいているところです。