市民公益活動支援センターの活動状況と市民の利用状況について 公共施設との連携を図り、利用者の利便に配慮した施設の充実を求める

---

Ｑ：質問 平成23年10月からの支援センターの民営化にあたっては、公設民営により、基本的な活動拠点は大阪狭山市のように、市が確保支援することで会議室スペースなどを継続的に確保することが大事と考えるが？ 現在の民設民営化のもとではネットワークステーションの利用時間や駐車場確保の問題で市民から利用しにくいとの声が住民より寄せられ、利用件数、利用人数は市民会館より低迷が続いている。 Ａ：答弁 これまでの会議スペースやネットワークステーションでの利用時間、駐車場問題などで利用状況は低迷しており、課題は認識している。 今後は議員ご指摘のあった公的施設についても4箇所と連携を図るなど、ネットワークステーションを6箇所に増設し、利用者の利便性に配慮した施設の充実を図っていく。