本市職員の親族の生活保護受給について 徹底調査し、市民に情報開示を求める！

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Ｑ：質問 東大阪市の職員約30人の2親等（親子）以内の親族が生活保護を受給しており、議論を呼んでいる。 公務員の親族だから生活保護を絶対受けてはいけないと一律に線は引けないものの、市職員ならば一定の収入があり、本市の一般行政職員（平均43.1歳）の平均収入は641万円で、世間的には十分扶養できる可能性がある。 また、援助できないならば一般市民以上に状況への説明責任があり、たとえわずかでも親族への仕送りを検討することも職員の姿勢として求められると考えるが？ Ａ：答弁 本市では7月に調査を実施し、6名の職員の親族が生活保護を受給している。 6名中、4名は生活等が苦しく支援できない、1名は、人間関係の問題で支援できない、 1名は未回答という状況で職員は公僕であり援助できない状況の説明責任があると考えており、今後戸別面接等を実施し、精神的な支援やたとえ小額でも援助できないのか確認を行なう。