農業経営基盤強化促進法の一部改正による農業振興策について

―「地区計画」の策定をうながし、本市と地域農業者との連携強化によって農業を次世代に引き継ぐ努力を求める－

Ｑ：質問

現在人口減少や高齢化により、5年後10年後、後継者がいない農業者も含め、耕作されない農地が増える中、地域農業を何とか守らなければならない。
これまでも国は、2012年より「人、農地プラン」の策定を市町村に求めてきたが、地域での話し合いが不十分なところもあり、実質化を促がす上で、今年5月には「農業経営基盤強化促進法」の一部が改正され、将来の地域農業の有り方を明確にする「人、農地プラン」を法定化し、「地域計画」の策定を市町村に求めてきている。
令和5年4月からの2年間で策定することとなっているが、準備期間もあまり残されていない中、地域の農業の未来設計図である「人、農地プラン」を地図に見える化する「地域計画」の策定について、今後の取り組みについて聞く。

Ａ：答弁

議員ご指摘のように、「地域計画」はこれまでの「人、農地プラン」を土台とするもので、地域の話し合いやアンケートに基づき、農地を将来誰が耕作するのか地図に書き込み、「見える化」することで真に地域の話し合いに基づく計画となる。
普段からつながりの強い字単位での区割りとすることで、地域計画の策定がスムーズに進むと考えており、今後はプラン作成の意向のある地域農業者や農業委員会と連携して、10年後に目指すべき農地利用の姿を表した目標地図を含む「地域計画」を策定していきたい。