ふるさと寄附金制度へのさらなる取り組み強化について

―課題への対応と返礼品拡充も含めた庁内体制整備を求める－

Ｑ：質問

令和元年度以降、単年度で1億円以上の市税減収となっており、その差が年々広がっている状況は、歳入確保の観点からも懸念するところである。
その一方で、魅力ある返礼品の開拓のため、庁内横断的組織として、返礼品強化推進チームの立ち上げやアイデア募集、専任の職員雇用を行ない、直接交渉による商品開拓につなげるなど、本腰を入れた取り組みを求めるが、本市の考えを聞く。

Ａ：答弁

寄附金控除額が寄附金受入額を上回っている状態が平成28年度から続いており、この課題を解決するためには、クラウドファンディング型ふるさと納税事業や、特に新たな返礼品の開拓は重要であると認識しており、事業者への訪問活動のほか、庁内横断的な取り組みと各課からの返礼品アイデアの募集や関係課による返礼品強化推進チームの立ち上げと定例的な会議の開催など、令和4年度には会計年度任用職員を新たに雇用し、返礼品の提供について、市内の事業者への訪問交渉活動をより強化していく。