近居・同居対策について

―富田林市近居同居促進給付金制度の充実による人口減少対策を求めて－

Ｑ：質問

本市では平成27年以降、近居・同居促進給付金制度によって、市外からの転入者数も毎年50件を超えるなど、若い世帯の呼び込み策の効果や親と近居同居による子育て支援や介護援助の促進、税収増効果などが見込める施策である。
今後も効果検証を見ながら、思い切って新築物件購入して移住してきた世代への固定資産税軽減など、制度拡充も必要と考えるが。

Ａ：答弁

議員ご指摘のように、事業効果として市内への転入促進や市外への転出抑制、また近居同居による子育てを親世代と協力して行なえることや、親世帯の介護等が容易に行なえるのに加え、市税の増収も見込まれる。
今後とも本市への転入を促し、永く住み続けて頂ける制度充実に努めていく。