公的年金の毎月支給を求める意見書

　公的年金の支給については、年金受給者のサービス改善を図るため平成元年に年6回支給に改善されてきた経緯がある。しかしながら、住民税・固定資産税などの納付時期は年金支払いと必ずとも合致せず、それらを支払った後、また、冠婚葬祭などの臨時の支出があれば、次の年金支給日までは、生活費の支出を極力抑えたり、借金でしのいだり、医療機関にかかることさえも我慢して暮らさざるをえない実態がある。また、高齢者は年金の削減、医療費の負担増などによる経済的不安に加え、介護の不安も抱えながら暮らしている。政府の政策によると、今後も年金額の引下げが計画されており、高齢者・年金受給者の生活は一層困難なものになると考えられる。
　そこで、せめてもの対策として公的年金を毎月支給に改善してほしいとの声が高まり、厚生労働省に対し強く要請してきた団体もある。年金生活者にとって年金が毎月支給されることによって、月ごとの計画的な生活設計が成り立つことが期待される。欧米では多くの国々で毎月支給が実施されている。
　以上の趣旨にかんがみ、次の事項の実現を強く求める。

記

1.公的年金の支給について、現行の2か月分支給を毎月支給に改め、年金受給者の生活安定に資するよう改善すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月22日

大阪府富田林市議会