2017年12月25日
京谷きよひさ 平成29年12月議会質問(抜粋)
災害対策への強化と被災者支援体制について
Q:質問
今般の台風21号、22号による被害状況と対応、現在の復旧状況についてお示しください。
A:答弁
被害状況としては、土砂崩れ39件、水路・排水被害30件などの主なものを含め、152件が発生し、対策として土嚢やブルーシートの配布、水中ポンプを用いての応急処置、重機による土砂撤去などの対応を行なった。
現在道路や水路などは全体の6割程度復旧している。
Q:質問
被災者支援のための現在の支援メニューや今後の支援の見通しは特に被災された個人や事業所に対する支援制度やがけ地崩壊などへの支援制度について
A:答弁
災害の被災を受けた場合、罹災証明の発行を受けたものに対し、一定の条件はあるが、市民税や固定資産税等の減免、各種手数料の減免や徴収猶予などの措置がある。
また、被災された中小企業の支援としては、借入時の負担軽減のための利子、保証料の一部補給などの支援がある。
また市道に面したがけ地へは、防災工事の一部を補助している。
Q:質問
本市社会福祉協議会が中心となったボランティアセンター立ち上げとボランティアの受け入れ態勢について聞く。
A:答弁
社会福祉協議会は、ボランティア受け入れの総合調整機能を果たすため、市災害対策本部と連携し、地域防災計画に基づきボランティアセンターを設置し、各方面から寄せられるボランティアニーズの把握や派遣にかかる連絡・調整を行ない、物資の受け入れ、在宅被災者の支援、避難所運営、がれきの撤去、要配慮者への支援などを行なう。
今回の災害を教訓にして、ボランティアセンター立ち上げや受け入れについて、社会福祉協議会と協議して連携強化を図っていきたい。