空き家対策特別措置法が全面施行！

―空き家の利活用も踏まえ今後の取り組み強化を求める－

Ｑ：質問

空き家が増えればまちの活気が失われることが懸念される中、今年5月26日から空き家対策特別措置法が全面施行された。
今回の措置法により、自治体が固定資産税等の情報を利用して所有権を迅速に把握できることとなり、倒壊の恐れのある空き家を「特定空き家」とし、撤去の勧告、命令、強制撤去もできることとなった。
その一方で空き家の増加を抑える「空き家の活用」も進めていく必要があり、移り住んでもらうための改修費用を補助する先進事例を参考に、空き家の活用やニーズを増やす地道な取り組みも必要となると考えるが？

Ａ：答弁

本市における空き家については、平成25年度住宅土地統計調査で市内に約6,800戸と把握しておりますが、特定空き家の把握は十分にできていない。
まずは空き家のデーターベース化の整備に取り組む予定で、今後は市外から新たな若者を呼び込むためのシェアハウスや高齢者サロン事業としての活用や東京都世田谷区の空き家を公共的スペースとして活用し、地域交流の場として開放する取り組みを参考に有効な活用などを検討していきたい。