ふるさと納税（寄付金）を地方創生に活かすには？

―先進事例を参考に取り組み強化を求める－

Ｑ：質問

ふるさと納税制度は地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して個人が2,000円を超える寄付を行なった時に、住民税、所得税のおよそ１割が還付控除され、実質今納めている府民税、市民税等の一部を任意の自治体へ移転することになる制度だ。
すでに「税における都市間競争」がおこっており、これまでいち早く寄附に対する工夫を凝らした特産品などのお礼の品を充実させたりして地域の魅力をアピールして制度を積極的に活用する自治体も増えてきている。
今年４月からは税制改正され、さらに還付金控除額が１割から２割に拡大され、人によっては確定申告が不要となり、制度強化が図られる中、クラウドファンディングという手法を使ってより具体的な施策に対して直接支援を求める自治体もある。
こうした動きを受けて、本市のこれまでの取り組みと４月の税制改正を受け、今後の取り組み強化を求めるが？

Ａ：答弁

本市では平成20年10月開始以来、これまで累計で477件、1億3,100万円のご寄附を頂いている。
一方、25年実績では約140人が他の自治体に寄附をして470万円の住民税控除を受けている。
平成26年6月より、寄附金の入金方法にインターネットからのクレジット決済を導入し、特産品などの大幅充実を行なった結果、寄附実績が件数面で9倍近くになり、大幅に増加した。
議員ご指摘のように、本年4月からの税改正もあり、本年4月よりお礼の品としての本市特産品をさらに充実するとともに、「ふるさとチョイス」を導入することで制度の充実を図っており、クラウドファンディングを含めた先進事例を参考に、本市の魅力発信と寄附の増加を目指したい。