空き家対策にどう向き合うか？ ―空き家管理条例制定も視野に、市全体で空き家等に効果のある対策を求める！－

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Ｑ：質問 年々急増し、問題化する空き家問題には対症療法的には本市独自の空き家管理条例が必要であると考える。 今後示される国の基本指針のもと、本市空き家等対策計画をまずは策定し、それに基づき空き家の実態調査、データベース化が必要であり、本市重要課題として明確に位置づけ、空き家対策に積極的に取り組むことを求めるが？ Ａ：答弁 国の「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」が成立したことで、市町村は協議会を設置するなどの基本方針に即して、空き家の立ち入りを含む必要な調査や課税情報の内部利用が認められ、空き家に関するデータベースの整備が進められることとなった。 条例の制定も視野に、市全体で空き家に関する効果のある対策を検討していく。