本市のゲリラ豪雨対策を求める 警報の基準に満たなくとも、早め早めの情報伝達、避難行動を！

---

Ｑ：質問 本市においても、梅雨、台風シーズン時期を中心にここ数年来、毎年のように集中豪雨、ゲリラ豪雨による道路冠水等の被害が発生しており、土砂災害危険区域を中心にゲリラ豪雨発生時での迅速な対応が求められる。 運用が始まった特別警報では、住民への周知義務が課せられるが、従来のマニュアルに加えて特別警報前後における迅速な行動、情報伝達、避難行動が求められるが？ Ａ：答弁 本市でも近年短期間に集中して雨が降る「ゲリラ豪雨」が多発し、道路冠水などの被害をもたらしている。 また8月30日から住民に甚大な災害発生の危険性を確実に伝えるために、特別警報の運用もスタートした。 議員ご指摘のように、従来の避難勧告等の判断、伝達マニュアルに加えて、住民の生命安全を第一に考えて特別警報の周知義務に加えてその切迫性からも特別警報発令前には住民の避難行動が完了する様、早め早めの情報伝達、避難行動につなげていく。